1.食品ロス量(平成30年度推計値)の公表について…農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/210427.html

  ~食品ロスは昨年度より12万トン減少しました~

 農林水産省及び環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、食品ロス量の推計を行い、公表しています。
平成30年度の食品ロス量は600万トン(▲12万トン)、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は324万トン(▲4万トン)、家庭から発生する家庭系食品ロス量は276万トン(▲8万トン)でした。

(1)食品ロス量(平成30年度推計値)
 「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。平成30年度の食品ロス量推計値は、600万トンとなり、前年度より12万トン減少しました。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量及び一般家庭から発生する家庭系食品ロス量の内訳は以下のとおりです。食品ロス量及び事業系食品ロス量は、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました(添付資料参照)。農林水産省は、今後とも事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁とも連携し、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

平成29年度 平成30年度 前年度との比較
食品ロス量 612万トン 600万トン ▲12万トン、▲2%
事業系食品ロス量 328万トン 324万トン ▲4万トン、▲1%
家庭系食品ロス量 284万トン 276万トン ▲8万トン、▲3%

(2)食品ロスについて

 平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減の機運が近年高まっています。我が国においても、食品ロス削減の取組を「国民運動」として推進するため、令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、令和2年3月には、基本方針(「食品ロスの削減に関する基本的な方針」)が閣議決定されました。食品ロス量は、令和元年7月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)の基本方針において、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています。一般家庭から発生する家庭系食品ロスについても「第四次循環型社会形成推進基本計画」(平成30年6月閣議決定)において同様の目標を設定しているところです。

2.トピックス

(1) スポーツイベントに向けた食品ロス削減手法の調査
・・・農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/sports_foodloss.html
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を環境を重視した持続可能な大会とするため、「持続可能性に配慮した運営計画」及び「飲食提供に係る基本戦略」を策定しています。
これらを踏まえて、農林水産省では、大規模スポーツイベントにおいて、選手等に食事を提供するホテル及び競技会場周辺の飲食店の協力のもと、食品ロス削減に効果的な手法の検証を行っています。

(2) 食品中の放射性物質の調査結果(令和2年9~10月調査分)について
・・・厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205937_00013.html
~放射線量は基準値の設定根拠である年間線量1ミリシーベルトの0.1%程度~
 厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所に委託して、令和2年9月から10月に、全国15地域で、実際に流通する食品を購入し、食品中の放射性セシウムから受ける年間放射線量を推定しました。調査の結果、食品中の放射性セシウムから、人が1年間に受ける放射線量は、0.0005~0.0010ミリシーベルト/年と推定され、これは現行基準値の設定根拠である年間上限線量1ミリシーベルト/年の0.1%程度で、極めて小さいことが確かめられました。
なお、放射性セシウム(Cs-134とCs-137の合計)濃度が0.5Bq/kg以上となった試料については、放射性ストロンチウム(Sr-90)及びプルトニウム(Pu-238、Pu-239+240)も調査することとしています。今回、調査対象となる放射性セシウム濃度が0.5Bq/kg以上の試料はありませんでした。厚生労働省では、今後も継続的に同様の調査を行い、食品の安全性の検証に努めていきます。
参考:東京電力福島第一原発の事故に由来して、食品中の放射性物質から長期的に受ける線量の大半は、放射性セシウムによるものとされています。

食中毒情報については、消費者庁
   https://www.caa.go.jp/ よりご参照ください。
  食品の回収情報、事故情報については、消費者庁
   https://www.re.call.caa.go.jp/result/index.php?screenkbn=01&category=1よりご参照ください。

 

【JIFEからのお知らせ】        「自主回収報告制度について」
 「食品衛生法」は飲食による健康被害の発生を防止するための法律で、食を取り巻く環境の変化や国際化等に対応して食品の安全を確保するため、平成30年6月13日 食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。
 令和3年6月1日からは食品等の自主回収を行った場合の届出が義務化となっています。事業者による食品等のリコール情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するための制度です。対象は「食品衛生法に違反する」または「食品衛生法違反のおそれがある食品等」となります。
 HACCPに沿った衛生管理の制度化に伴い、衛生管理状態は向上されていることと思います。自主回収報告制度と無縁であるように、「毎日の衛生管理を確実に実施し、漏れなく記録する」ことを日々徹底し、食中毒予防の基本である手洗いについても、常に丁寧に洗うことを心掛けましょう。

編集後記; 大人になってから触れなくなったもの。それは大きな虫です。この時期セミ捕りに夢中な子供達。
一緒に捕ろうと誘われるも私は、全力で拒否します。唯一触れたところでセミの抜け殻が限界です( ̄▽ ̄)

 

・この情報誌は主に、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等のホームページを参考にして作成しています。
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JIFEニュース第133号