1. 食品衛生法改正に伴う営業許可制度の見直し・営業届出制度の創設について・・・厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00010.html

 「食品衛生法」は飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。前回の法改正から15年が経過しており、食を取り巻く環境の変化や国際化等に対応して食品の安全を確保するため、平成30年6月に改正されました。今回の法改正により、経過措置がとられた営業許可制度が本年(令和3年)6月1日に施行されたのでその概要を紹介します。
(1)営業許可制度の見直し
 これまでは営業許可の対象となっている業種を営もうとする営業者は、各都道府県などが条例で定めている施設の基準を遵守する必要がありました。この施設基準は国が技術的助言として通知し、各自治体はそれを踏まえて業種別に施設基準を定めていたため、同じ業種であっても自治体間で基準が異なる事例があり、合理的説明がつかないなどその対応に苦慮することがありました。これに対処するため、今回の改正では、厚生労働省が営業施設の基準を省令で「参酌基準」として定め、施設基準の地域差の解消を図りました。今回、許可業種の見直しにより34あった営業許可業種を32の営業許可業種としました。従来は単一施設で複数の営業許可が常態化していたが「一施設一許可」を原則としました。即ち、今回の法改正で許可業種に共通した施設基準(参酌基準)を規定し、業種によらず求める施設の基準を明確にしました。

(2)営業届出制度の創設
 今回の食品衛生法の改正により、我が国の衛生管理基準の底上げのため、HACCPに沿った衛生管理の制度化が図られています。原則としてすべての営業者にHACCPに沿った衛生管理を求めるにあたり、営業許可業種以外の営業者についても行政がその所在を把握し、必要な指導を行う必要があるため、営業許可業種以外の営業者を対象として営業届出制度が創設されました。(公衆衛生に与える影響が少ない営業者で政令で定めるもの及び食鳥処理の事業は対象外)今回の営業許可業種の見直し・営業許可制度の創設により①許可業種の名称や区分が変更になる②新たに営業許可の対象となる③許可業種から届出業種になる等営業者の属性に変更が生じる場合があるため、営業者の事業継続に配慮して一定期間新規許可申請を猶予する等の経過措置が設けられました。但し、営業許可の猶予期間であっても、HACCPに沿った衛生管理は猶予されず、令和3年6月1日より本格施行されております。

2.トピックス

(1)  新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識・・・厚生労働省
  https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf
 2021年8月6日、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、新たに11の知識としてとりまとめました。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、1人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが何よりも重要です。

(2) 令和2年度食料自給率・食料自給力指標について・・・農林水産省
  https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/210825.html
 食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。カロリーベースの食料自給率については、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低い37%となりました。また、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率(重量ベース(飼料自給率を反映しない))は、牛肉が35%から36%に、豚肉が49%から50%に、鶏肉が64%から66%に、牛乳・乳製品が59%から61%にそれぞれ上昇し、カロリーベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)は前年度と同じ46%となりました。なお、飼料自給率は前年度と同じ25%となりました。
また、生産額ベースの食料自給率については、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント高い67%となりました(生産額ベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)についても、前年度より1ポイント高い71%)。

3. 食中毒情報については、消費者庁
   https://www.caa.go.jp/ よりご参照ください。
  食品の回収情報、事故情報については、消費者庁
   https://www.re.call.caa.go.jp/result/index.php?screenkbn=01&category=1よりご参照ください。


JIFEからのお知らせ

<9月は防災月間になります>
 地震や台風に備えて防災用品や備蓄食の賞味期限などを確認する人もいるのではないでしょうか。
ここ最近、保存容器や食品加工の技術向上により、昔に比べていろんな種類や期限の長いものが増えてきました。
弊社では賞味期限の設定に必要な微生物試験や理化学試験を各種取り揃えています。
温度や保存期間なども相談させていただきますので一度ご検討ください。

<「JFS監査及び適合証明プログラムに基づく監査会社」として>
 弊社は大阪府より大阪版食の安全安心認証制度の認証機関として認定されており、現在、多くの事業者様の認定のサポ-トをさせていただいております。本年6月にはHACCP制度化が始まりましたが「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の導入について是非検討されることをお勧めいたします。
また弊社は、2021年6月1日に「JFS監査及び適合証明プログラムに基づく監査会社」として承認されました。
弊社の経験豊かなメンバーが皆様の食の安全安心への取り組みをサポ-トさせていただいております。
https://www.jfsm.or.jp/information/2021/210625_000524.php
ご要望やご質問がございましたら、弊社までご相談ください。

編集後記; まだまだ暑さが残る今日この頃。外に出るのも億劫なので、自宅にて過ごす時間がまだまだ長い状態です。最近、あるものに再度ハマっております。それは、ミニ四駆!!小さなおもちゃの車です。子供達と部屋にサーキットを設置し走らせて遊んでおります。このおもちゃ改造する部品が数多くあり、いかに速く走らせ、コースから飛び出さないようにすることがポイントです。気が付けば100台以上の車を所有し妻からは早く処分しろと言われております(笑)

・この情報誌は主に、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等のホームページを参考にして作成しています。
・ご質問、ご意見等は、info@jife.co.jp 又はファクシミリにてお受けいたします。FAX:(078)321-3069(管理部まで)

 

 

jifenews134

JIFEニュース第134号