海外で人気のスキンケア製品やメイクアップ製品を見て、「日本でも販売したい」「輸入販売を始めたい」と考えたことはありませんか。
しかし、海外で販売されている化粧品が、そのまま日本で販売できるとは限りません。国や地域によって化粧品に関する規制や表示ルールが異なるため、日本で販売する前には事前確認が重要です。
そこで今回は、輸入化粧品の販売前に確認したい5つのポイントをご紹介します。
① 成分に問題がないか確認する
まずは全成分表を確認し、日本で使用できない成分が含まれていないか、使用量に制限がある成分がないかを確認しましょう。
海外では使用できる成分でも、日本では基準が異なる場合があります。販売準備が進んでから問題が見つかると、ラベル修正や販売計画の見直しが必要になることもあります。
② 日本向けの表示を確認する
日本で化粧品を販売する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)に基づく表示が必要です。
特に多いトラブルとして、以下のような点が挙げられます。
- 成分名の翻訳ミス
- 成分の記載漏れ
- 日本で使用しない名称の使用
海外ラベルをそのまま翻訳するのではなく、日本向けの表示として適切か確認することが大切です。
③ 製品に応じた検査を検討する
化粧品に必要な検査は製品によって異なります。
代表的な検査として、以下の項目が挙げられます。
- 微生物検査
- 重金属検査
- 防腐剤検査
- 紫外線吸収剤検査
- 色素検査
- 医薬品成分の混入確認
- 安定性試験
重要なのは、「すべての検査を実施すること」ではなく、「製品に適した検査を選定すること」です。
④ 品質管理の体制を整える
製品を継続的に販売するためには、品質管理のルール作りも重要です。
例えば、以下の事項をあらかじめ定めておきましょう。
- 入荷時(ロット毎)の確認方法
- 保管条件
- 異常発生時の対応方法
これらをあらかじめ決めておくことで、品質トラブルの予防につながります。
⑤ 出荷判定と記録管理を行う
検査結果や確認内容を基に出荷可否を判断し、その記録を保管することも重要です。
いつ、誰が、どのような根拠で出荷判定を行ったのかを記録しておくことで、万一の品質問題やお客さまからのお問い合わせにも対応しやすくなります。
何から始めればよいかわからない場合はご相談ください
輸入化粧品では、製品ごとに確認すべき事項や必要な検査項目が異なります。
「どの検査が必要かわからない」などお困りの際は、日本食品エコロジー研究所までお気軽にご相談ください。製品情報や全成分表を基に、必要な確認事項や検査項目をご案内いたします。
本コラムの対象とご相談範囲について
本コラムは、主に化粧品製造業または化粧品製造販売業の許可を取得済みの事業者様を対象として、化粧品の検査および品質管理に関する情報をご案内するものです。
当社で承ることができるのは、化粧品の試験・検査に関するご相談です。業許可の取得方法、申請手続き、申請書類の作成、行政手続き等については対応しておりませんので、所管の行政機関または行政書士等の専門家へご相談ください。
