1. 原料原産地表示制度について・・・農林水産省、消費者庁
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_20201009.pdf

 昨今ではグローバル化に伴い、食品においても商品の多種多様化やフードチェーンの複雑化、国際化により、国産だけでなく、さまざまな国の原材料を用いた加工食品 が流通しています。そのような状況下において、加工食品の原料原産地表示制度が、平成 13 年から、個別の 8 品目について順次義務化された後、平成 16 年には、従前の原料原産地表示制度の原型となる横断的な要件が定められ、対象が20食品群と4つの個別品目に拡大されました。その後、義務表示対象品目が追加され、22食品群と4品目が対象となりました。しかし、従前の加工食品の原料原産地表示制度では、表示義務のある対象は店舗で陳列販売されている加工食品全体の約11%を占めるにすぎず、自主的に何らかの産地を表示しているものも、約16%にとどまっているなど、加工食品の原材料の産地情報が消費者に十分提供されていると言い難い状況となっていました。また、加工食品を購入する際に、原料原産地名を参考にしている消費者は約77% を占めているという調査結果や、産地情報を入手する手段として「食品に表示されている表示を確認」が約93%、次いで「ホームページを見る」が約18%を占めている調査結果が示すとおり、原料原産地に関しては、消費者の関心も高い状況でした。そこで、原料原産地表示を商品選択に利用している消費者が多いことに鑑み、全ての加工食品を対象に、原料原産地表示を義務付けることが消費者の商品選択に資することから平成 29(2017)年 9月1日、食品表示基準が改正・施行されました。なお、本改正への対応のために一定の経過措置期間が設けられており、令和4年(2022)年3月31日までに本改正を受けた対応が求められています。

2.トピックス

(1) 輸入食品に対する検査命令の実施・・・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22101.html
11月10日、インドネシア産コーヒー豆、その加工品、台湾産ウーロン茶、その加工品及び中国産そばについて輸入者に対して、食品衛生法第26条第3項に基づく検査命令(輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ)を実施することとしました。
(2) ノロウイルス食中毒予防強化期間(令和3年11月1日~令和4年1月31日)・・・(公社)日本食品衛生協会
http://www.n-shokuei.jp/topics/nv_yobou/index.html
ノロウイルスによる食中毒は年間を通して発生しており、特に冬期に多発し、大規模な集団食中毒も発生しています。感染者や調理器具などを介して汚染した食品を喫食することによりノロウイルス食中毒が発生するこ とが多いことから、食品取扱者の健康管理や衛生的な手洗いの実施、調理器具の消毒などが極めて重要です。
このため、ノロウイルスによる食中毒を未然に防止し、消費者の食への不安を解消するため、11月から1月までの3か月間をノロウイルス食中毒予防強化期間と定め、食品等事業者の自主的な衛生管理の徹底を図るとともに、ノロウイルスに関する正確な情報を提供し、消費者と事業者が、相互に情報を共有する事業を一層強力に推進するものです。
(3) HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化に関するQ&A・・・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf
平成30年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことが盛り込まれています。ここでは、HACCPに沿った衛生管理の制度化に関してよく寄せられる質問にお答えします。
(4) 新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置(19)について・・・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
今般、新型コロナウイルス感染症対策(水際対策)の見直しが行われ、企業等の受入責任者の管理の下で、
①ワクチン接種者に対する入国後の行動制限の緩和や②短期ビジネス、就労、留学、技能実習等の新規入国が認められることとなりました。水際対策強化に係る新たな措置(19)に基づき、受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が業所管省庁(当該企業・団体等を所管する省庁)から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
(5) 高病原性鳥インフルエンザについて・・・食品安全委員会
https://www.fsc.go.jp/sonota/tori/tori_infl_ah7n9.html
鹿児島県や秋田県、兵庫県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されていますが食品安全委員会は、我が国の現状において、家きんの肉や卵を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えています。この考え方には、次のような科学的な理由があります。
(1)鳥インフルエンザウイルスは熱に弱く、WHO(世界保健機関)によると、ウイルスは適切な加熱により死滅するとされており、食品を十分に加熱調理して食べれば感染の心配はありません。(2)鳥インフルエンザウイルスは酸に弱く、ヒトの体内で胃酸等の消化液により死滅すると考えられています。(3)鳥インフルエンザウイルスが感染するための細胞表面の受け皿(受容体)は、ヒトとトリとは異なることから、鳥インフルエンザウイルスはヒトの細胞表面の受け皿と結合しにくくなっています。
(6) 輸入食肉のHACCPに基づく衛生管理について・・・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index_00013.html
令和2年6月1日から、輸入される獣畜及び家きんの肉及び臓器について、食品衛生法第11条第1項、食品衛生法施行規則第11条の2第1項により、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための措置(「HACCPに基づく衛生管理」)が講じられている国若しくは地域又は施設において製造等された食肉等でなければ輸入してはならないこととなりました。

◆ 食中毒情報については、消費者庁
   https://www.caa.go.jp/ よりご参照ください。
◆ 食品の回収情報、事故情報については、消費者庁
   https://www.re.call.caa.go.jp/result/index.php?screenkbn=01&category=1よりご参照ください。

JIFEからのお知らせ
 年末年始が近づくと美味しいものをたくさん食べますね。味を感じる味覚とは何なのでしょうか。
私達の舌には約5000個の味蕾が存在しているといわれています。そこに接触する化学物質がある一定以上の濃度になると、信号として脳に伝えられて味を認識します。味覚は塩味、甘味、酸味、苦味、うま味の5つで構成されています。辛味は温度や痛みなどの感覚を刺激して総合的に感じるものなので味覚には含まれません。塩味は「ナトリウムイオン」、甘味は「糖」、酸味は「酸」、苦味「キニン」うま味「グルタミン酸」などの物質によって引き起こされます。これらは、おいしさ検査や官能検査などで検査をすることもできます。様々な味を感じて、食を楽しみましょう。

編集後記
 皆様お元気にお過ごしでしょうか?今年も早いものでもう12月!!私は、今年やり残したことが1つだけありました。それは、前号でもお話させて頂きましたミニ四駆でのレースで優勝する事でした。が、しかし、なんとこのやり残したことも、目標達成!!レースで優勝できました!!!日々の努力は報われます。仕事もこの調子で頑張りたいと思いました。では今回は、このあたりで、皆様よいお年をお迎えください。

・この情報誌は主に、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等のホームページを参考にして作成しています。
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JIFEニュース第137号